最近は社員やアルバイトスタッフによるSNSでの炎上発言や、炎上動画の投稿などが問題になっています。

中にはお店を臨時休業して従業員の教育指導を行う場合や職場へのスマホの持ち込みを禁止するような会社まで出てきています。

情報が瞬く間に拡散し、すぐに消費者などから批判や厳しい評価を受ける時代にあって、従業員一人ひとりの行動や素行に不安を覚える会社も少なくありません。

一方でプライバシー保護や従業員のプライベートにまで踏み込んではいけないといった制約も大きくなっています。

こうしたジレンマを抱える会社で、素行調査をしたくなるときとはどんなケースなのでしょうか。

外回りでネグレクトしていないか

営業職において、ほぼ勤務時間中は外回りで新規開拓や客先周りをしているケースがあります。

成績良好で毎月、一定の契約を上げてくるのであれば、ある程度は自由な裁量を持ってスケジュールのコントロールをするのは営業職として認められるところです。

アポイントまでの待ち時間にカフェでお茶を飲む、ちょっと買い物を済ませるくらいなら問題ないでしょう。

ですが、契約もあげられず、しかも完全歩合給ではなく、保証給や基本給が得られる営業職が、新規開拓や客先周りもすることなく、マンガ喫茶に入り浸り、パチンコ店で1日過ごす、自宅に帰って家事をするなどしているのは問題があります。

日報で報告する客先に行っている様子がない、開拓している割には契約があがっていないなど行動に不信がある際には1日の行動をリサーチしたくなるものです。

上司や同僚がわからないように着いて回るわけにもいかず、探偵事務所などに頼みたくなるところです。

お客様や会社に損失を与えるような行動をしていないか

最近は高齢者などを騙して高額な契約を取ろうとする場合や契約金を持ち逃げしてしまうケース、顧客には契約と見せかけて自己消費する横領事件も増えています。

犯罪が発覚すれば警察沙汰となるわけですが、犯人として逮捕されても、必ずしもお金が返ってくるわけではありません。

民事裁判に訴えても、既に消費されていれば、事実上、返還は難しくなります。

お金に困っていそう、なんだか行動が怪しいと感じる従業員の素行調査を行い、犯罪の未然防止に役立てられると助かります。

営業職員に限らず、経理担当者や財務担当者など金銭を扱う機会が多いスタッフ、送金システムや決済システムにアクセスできるスタッフも同様です。

お金に困っている、借金をしている、投資で損失を出している、ブランド品が好き、誰かに貢いでいるなど金銭面にルーズではないかを調べたくもなります。

変な副業をしていないか

最近は副業を認める企業も増えていますが、とはいえ、無制限ではありません。

どんな副業でもよいとなれば、業種や職場によっては顧客の信頼などを損なう場合もあります。

たとえば、風俗などの水商売は社会的なイメージはやはりよくありません。

子どもに勉強を教える塾の講師が風俗で副業している、お堅い銀行員が風俗店に出勤しているとなれば、問題になることもあります。

副業のルールを定めたうえで、それを破っている従業員がいないか、素行調査したくなることもあるでしょう。

採用から雇用中のニーズへ

かつて会社の素行調査といえば、金融機関などお金を多く扱う会社などで採用にあたって応募者や採用予定者に対して、借金問題などがないかを調査することがありました。

また、高額の報酬を支払う役員のヘッドハンティングにあたって、適切な人物かを素行調査したというケースもあります。

今の時代は採用時ではなく、雇用中の従業員のモラルハザードを未然に防止するために行いたいニーズが増えています。